結論:新NISAの上限は年360万円・生涯1,800万円(まず何をすべきか)
上限は「年間」と「生涯」の2段構え
- 年間投資枠: 合計360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円。両枠は併用可能)
- 非課税保有限度額(生涯枠): 1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)
上限のカウントは評価額ではなく「簿価」
まず何をすべきか(3ステップ)
- 毎月の積立額を家計から逆算して決める(無理のない範囲が前提です)
- つみたて投資枠だけで足りるか、成長投資枠の併用が必要かを確認する(月10万円が分かれ目です)
- 年間枠のスケジュール(受渡日基準・翌年1月1日リセット)を把握する
つみたて投資枠・成長投資枠それぞれの上限はいくら?
新NISAの積立投資枠(つみたて投資枠)の上限は年120万円
新NISAの成長投資枠の上限は年240万円・生涯1,200万円
旧NISAからの拡大点
補足旧NISA(2023年以前)で保有している商品は、新NISAの生涯枠1,800万円とは別に管理されるとされています。旧NISA分があるからといって新しい枠が減るわけではありません。
新NISAの年間上限はいつからいつまで?
枠を消費する日は注文日ではなく「受渡日」
年間枠は翌年1月1日に360万円へリセット
売却で復活するのは「生涯枠」— 2027年からタイミングが変わる見込み
枠リセット・復活タイミング早見表
| ケース | 対象になる枠 | 復活・リセットの時期 | 金額の基準 | 注意点 |
|---|
| ①年間枠360万円を使い切った | 年間投資枠 | 翌年1月1日に360万円へリセット | ―(自動リセット) | 年内に売却しても年間枠は戻らない |
| ②2026年中に売却した | 生涯枠(1,800万円) | 翌年(2027年)に復活(現行ルール) | 簿価分。売却額・評価額ではない | 年間投資枠は復活しない |
| ③2027年以降に売却した | 生涯枠(1,800万円) | 売却した当年中に復活(改正後・適用見込み) | 簿価分 | 適用時期の詳細は最新の公表情報を確認 |
| ④12月下旬に買い注文した | 年間投資枠 | 受渡日が翌年なら翌年の枠を消費 | 受渡日基準でカウント | 国内株は約定の2営業日後受渡。投信・外国株はさらに先の場合あり |
注意12月の買付は、注文が年内でも受渡日が翌年になると翌年の枠を使います。年内枠を使い切りたい場合は、利用する金融機関の「年内受渡に間に合う注文期限」を事前に確認しましょう。
上限を勘違いしやすい主な原因
原因1:評価額で枠が減ると思い込んでいる
原因2:注文した日に枠を使うと思い込んでいる
原因3:超過時の挙動がどこも同じだと思っている
原因4:制度改正の情報が更新されていない
補足新NISAは比較的新しい制度で、記事の公開時期により内容が異なることがあります。迷ったら金融庁のNISA特設ウェブサイトで一次情報を確認するのが確実です。
原因別の見分け方:あなたの悩みはどの上限の問題か
| よくある症状 | 関係する上限 | 対処の方向性 |
|---|
| 積立設定を月10万円より増やせない | つみたて投資枠(年120万円)の月割り・クレカ積立上限 | 増額設定・ボーナス月設定や成長投資枠の併用を検討 |
| 年の途中で投資額が360万円に近づいた | 年間投資枠 | 超過分の扱い(発注不可か課税口座か)を金融機関に確認 |
| 12月の買付が今年の枠に入らない | 受渡日基準のカウント | 受渡日が年内に収まる注文期限から逆算 |
| 投資累計が1,800万円に迫っている | 非課税保有限度額(生涯枠) | 課税口座の併用や売却による枠の再利用を検討 |
新NISAの月額の上限はいくら?毎月の積立額の決め方
月額上限の正体は「年120万円の月割り」
クレジットカード積立の上限は月10万円
月額別・上限到達シミュレーション
| 毎月の積立額 | ①年間投資額 | ②つみたて枠120万円の消化率 | ③成長投資枠の併用 | ④1,800万円到達までの年数 | ⑤年利5%複利の想定評価額(到達時点) |
|---|
| 月1万円 | 12万円 | 10% | 不要 | 150年(現実的には到達せず) | ― |
| 月3万円 | 36万円 | 30% | 不要 | 50年 | 約7,540万円 |
| 月5万円 | 60万円 | 50% | 不要 | 30年 | 約3,990万円 |
| 月10万円 | 120万円 | 100%(クレカ積立上限も月10万円) | 不要(つみたて枠で満額) | 15年 | 約2,590万円 |
| 月20万円 | 240万円 | 100%+成長枠で月10万円 | 必要(成長枠 年120万円) | 7.5年 | 約2,120万円 |
| 月30万円 | 360万円 | 100%+成長枠で月20万円 | 必要(成長枠 年240万円・満額) | 最速5年 | 約1,990万円 |
※④は1,800万円÷年間投資額の単純計算、⑤は年間投資額を年1回拠出し年利5%で複利運用したと仮定した概算です。手数料・税金は考慮しておらず、将来の運用成果を保証するものではありません。運用には元本割れの可能性があります。
新NISAの年間上限を超えたらどうなる?ケース別の対処
超過分は課税口座扱いで利益に20.315%課税
注文の種類で「起こること」が違う
「超えたらどうなる?」分岐チャート
生涯1,800万円に達した場合の選択肢
注意積立設定は枠超過時に発注が行われないため、気づかないまま数カ月積立が止まっていた、という事態が起こり得ます。年間投資額が360万円に近い方は、買付履歴を月1回程度確認することが望ましいとされています。
上限の使い残し・超過を防ぐコツ(予防・再発防止)
- 年初に年間投資額を決める: 家計の余裕資金から月額を決め、年間投資額(月額×12+ボーナス設定)を計算します。
- 増額設定・ボーナス月設定で計画的に埋める: 年末にまとめて埋めようとせず年初から配分しておくと、受渡日の問題を避けられます。
- 枠の残りを定期的に確認する: 多くの金融機関はサイト上で年間枠・生涯枠の残額を表示しています。四半期に1回程度の確認が目安です。
- 12月は商品別の締切を確認する: 国内株式は約定日の2営業日後が受渡日です(楽天証券の取引スケジュールより)。投資信託や外国株式はさらに日数がかかる場合があり、年内枠での買付締切は商品ごとに異なります。
- 売却はタイミングも意識する: 2026年中の売却は翌年復活、2027年1月以降は当年中復活(見込み)とルールが変わるため、売却時期によって枠の使い勝手が変わります。
専門家・公的情報の見解:2027年からの制度変更に注意
金融庁のデータで見るNISAの現状
金融庁が2026年2月に公表した速報値によると、NISA口座数は2025年12月末時点で約2,826万口座(前年比約10%増)、累計買付額は約71兆円(前年比36%増)に達したとされています。
売却枠の復活が「翌年」から「当年中」へ
2027年1月から「こどもNISA」開始予定
つみたて投資枠の対象商品も拡充予定
補足税制改正の内容は施行までに詳細が変わる可能性があります。2027年以降の売却や子ども名義の口座を検討する場合は、金融庁や利用する金融機関の最新の案内を確認してください。
やってはいけないNG対応
- NG1: 年末に慌てて枠を埋める一括購入: 受渡日が翌年にずれて目的を果たせないおそれがあるうえ、購入タイミングが一点に集中するリスクも高まります。
- NG2: 「売れば年間枠が戻る」と考えた年内の売買: 年内の売却で年間枠は戻りません。復活するのは生涯枠のみで、現行は翌年です。年間枠は翌年1月1日のリセットを待つ形になります。
- NG3: 枠を埋めること自体を目的化する: 上限はノルマではありません。生活防衛資金を削ってまで満額を目指すと、急な出費の際に下落局面での取り崩しにつながりかねません。
- NG4: 課税口座を全否定する: 利益に20.315%の課税はありますが、課税口座でも運用は継続できます。枠超過を理由に投資機会を見送るかどうかは、資金計画全体で判断する余地があります。
注意本記事は特定の売買を推奨するものではありません。とくに売却の判断は、枠の復活だけでなく運用計画全体への影響を踏まえて慎重に行ってください。
まとめ:上限は「金額」と「時間軸」のセットで押さえる
よくある質問
新NISAの上限1,800万円は評価額と簿価のどちらでカウントされますか?
新NISAの年間上限はいつからいつまでですか?
新NISAの積立投資枠の上限だけで生涯1,800万円を使い切れますか?
年間の上限を超える積立設定をしたらどうなりますか?
家族では非課税の上限はいくらまで広がりますか?
注意本記事は2026年7月31日時点で公表されている情報に基づく一般的な情報提供であり、特定の金融商品の勧誘や個別の投資助言ではありません。税制改正の詳細や各社の口座仕様は変わる可能性があるため、実際の判断にあたっては金融庁・各金融機関の最新情報を確認し、必要に応じて税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談ください。
最終確認日: 2026年7月31日
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