シミュレーションは一定の条件を置いた試算であり、将来の運用成果を示すものではありません。投資信託は元本割れの可能性がある金融商品とされています。具体的な商品選びや金額の決定は、ご自身の状況に合わせてご検討ください。
結論：新NISAシミュレーションはまず「3つの数字」を決める
まず決める①：毎月の積立額は「同年代の実測値」を基準にする
まず決める②：想定利回りは「年5%」を上限の目安に置く
まず決める③：期間は「月10万円以内かどうか」で先に二分する
同年代のリアルはいくら？あなたのシミュレーションと比べる早見表
| 年代 | 1口座あたり年間新規買付額（月換算） | 1口座あたり時価残高 | 2025年買付額の成長投資枠比率 | 年内買付ゼロ口座率 |
|---|---|---|---|---|
| 20歳代 | 約37.6万円（月3.1万円） | 約65.0万円 | 51.1% | 35.7% |
| 30歳代 | 約66.5万円（月5.5万円） | 約129.6万円 | 56.9% | 29.0% |
| 40歳代 | 約72.6万円（月6.0万円） | 約144.7万円 | 62.2% | 30.6% |
| 50歳代 | － | 約149.3万円 | 65.8% | － |
| 60歳代 | － | 約162.9万円 | 73.1% | － |
| 全年代 | 約66.5万円（月5.5万円） | － | － | 36.6% |
意外な事実：3分の1以上の口座は「1年間買付ゼロ」
「つみたて前提」で試算すると実態とズレる
新NISAシミュレーション：月3万・5万・10万で実際いくらになる？
名目シミュレーション：まずは「額面」の数字
| 毎月の積立額 | 期間 | 名目年3% | 名目年5% |
|---|---|---|---|
| 3万円 | 20年 | 約985万円 | 約1,233万円 |
| 3万円 | 30年 | 約1,748万円 | 約2,496万円 |
| 5万円 | 20年 | 約1,642万円 | 約2,055万円 |
| 5万円 | 30年 | 約2,914万円 | 約4,161万円 |
| 10万円 | 20年 | 約3,284万円 | 約4,110万円 |
| 10万円 | 30年 | 約5,828万円 | 約8,321万円 |
※毎月末積立・年率を12分割して月次複利で再投資、税金・手数料は未控除。1万円未満を四捨五入。
コスト控除後：信託報酬を引くとどうなる？
| 条件（月5万円） | 名目年5% | 信託報酬0.06%控除後（実効4.94%） | 信託報酬0.20%控除後（実効4.80%） |
|---|---|---|---|
| 20年 | 約2,055万円 | 約2,038万円 | 約2,000万円 |
| 30年 | 約4,161万円 | 約4,111万円 | 約3,996万円 |
信託報酬は日々の基準価額から差し引かれるため、明細に「支払った」と出るわけではありません。目に見えにくいコストだからこそ、購入前の目論見書で年率を確認しておくと安心です。
実質購買力：インフレを引くと「今のいくら分」か
| 条件（月5万円・名目年5%） | (A)名目 | (B)信託報酬0.20%控除後 | (C)実質購買力（Bを1.8%で割戻し） | (A)と(C)の差 |
|---|---|---|---|---|
| 20年 | 約2,055万円 | 約2,000万円 | 約1,399万円 | −656万円（−31.9%） |
| 30年 | 約4,161万円 | 約3,996万円 | 約2,335万円 | −1,826万円（−43.9%） |
| 条件（月3万円・名目年5%） | (A)名目 | (B)信託報酬0.20%控除後 | (C)実質購買力 | (A)と(C)の差 |
|---|---|---|---|---|
| 20年 | 約1,233万円 | 約1,200万円 | 約839万円 | −394万円（−31.9%） |
| 30年 | 約2,496万円 | 約2,398万円 | 約1,401万円 | −1,095万円（−43.9%） |
※インフレ率は2026年7月のコアCPI+1.8%が期間中続くと仮定した単純な割戻し計算です。実際の物価上昇率は変動します。
ここで示した実質額は、インフレ率が一定という強い仮定を置いた試算です。物価が上がれば必要な生活費も上がるため、目標額そのものを名目で固定しないほうがよい、という考え方もあります。
新NISA 1800万円シミュレーション：何年で埋める？一括は可能？
期間別プランと使う枠の内訳
| プラン | 毎月の積立額 | 年間投資額 | 使う枠の内訳 |
|---|---|---|---|
| 5年で満額 | 月30万円 | 360万円 | つみたて120万円＋成長240万円（成長投資枠は年間上限に張り付く） |
| 10年で満額 | 月15万円 | 180万円 | つみたて120万円＋成長60万円 |
| 15年で満額 | 月10万円 | 120万円 | つみたて投資枠のみで完結 |
| 30年で満額 | 月5万円 | 60万円 | つみたて投資枠のみで完結 |
クレジットカード積立の上限は、つみたて投資枠の月額上限に合わせて月10万円としている証券会社があります（SBI証券の告知による）。実施時期やポイント付与条件は会社ごとに異なるため、利用前に確認してください。
「新NISA シミュレーション 一括」で押さえるべき制約
一括で投じると、その直後に相場が下落した場合の含み損が大きくなります。逆に積立は購入タイミングを分散できますが、上昇相場では平均取得単価が上がります。どちらが有利かは事後にしか分からない、という点は共通の注意点とされています。
枠は復活するが「簿価ベース・翌年」
新NISA 取り崩しシミュレーション：出口はどう設計する？
実際の設定レンジ：SBI証券の定期売却サービス
取り崩し方式 決定チャート（2027年制度改正対応）
- 取り崩し開始まで10年以上ありますか？
- はい → まだ出口の設計より、非課税枠を埋める側の設計を優先。方式選びは開始5年前くらいから。
- いいえ → 次へ。
- 毎月の生活費の不足額は固定ですか、変動を許せますか？
- 固定（毎月◯万円必要） → 定額指定（SBI証券は1,000円単位）。
- 変動してもよい → 定率指定（0.1〜50%、0.1%単位）。
- 資産を使い切る年月が決まっていますか？
- はい（例：公的年金の受給開始まで5年つなぐ） → 期間指定（最大50年）。
- いいえ → 2の答えを採用。
- 保有している商品は投資信託ですか、ETFですか？
- 投資信託 → そのまま定期売却サービスを利用可能。
- ETF → 定期売却サービスの対象外。手動売却するか、取り崩し前に投資信託へ切り替えるかを検討。
- 取り崩しながら新規買付も続けますか？
- はい → 売却分の枠復活は簿価ベースで翌年、かつ年間投資枠360万円の上限内という2つの制約を織り込む。
- いいえ → 取り崩し専用の設計でよい。
暴落局面では、定率と定額で挙動が大きく違います。定率は残高に比率をかけるため、残高が減れば自動的に売却額も減ります。一方、定額は同じ金額を確保しようとするため、基準価額が下がるほど売却口数が増え、資産の取り崩しが加速します。この違いは方式選びの重要な分かれ目とされています。
2027年から変わること：手数料徴収が解禁される
オルカン1本でいい？「新NISA シミュレーション オルカン」の考え方
想定利回りは何%に置くべき？
信託報酬0.06%と0.20%の差をどう見るか
信託報酬は目論見書に年率で記載されています。「実質的な負担」として、投資先ファンドの報酬を含めた率が別記されている商品もあるため、そちらも確認しておくと実態に近い試算ができます。
2027年から選択肢が広がる予定
ケース別シミュレーション：月5万円・20代・子ども名義はどうなる？
ケース1：30代・月5万円を25年（nisa シミュレーション 月5万）
ケース2：20代・月3万円からスタート
ケース3：2027年開始のこどもNISAを織り込む
こどもNISAは2025年12月の税制改正大綱に基づく内容で、施行は2027年からの予定です。制度の詳細は今後の法令等で変わる可能性があるため、最新の金融庁の公表資料をご確認ください。
シミュレーションでやってはいけないNG対応
NG1：年7%を前提に計画を固める
NG2：名目額だけで「老後は安心」と判断する
NG3：シミュレーションだけして口座を動かさない
NG4：暴落時に定額取り崩しを続けて口数を減らす
投資信託は元本割れの可能性がある金融商品とされています。本記事の試算はいずれも一定の条件を置いたもので、将来の運用成果を示すものではありません。
専門家・公的情報の見解と、無料で使えるツール
金融庁「つみたてシミュレーター」の使い方と限界
GPIFの実績が「想定利回り」の物差しになる
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）「2026年度第1四半期運用状況（速報）」によると、市場運用を開始した2001年度から2026年度第1四半期までの収益率は年率+4.95%（運用手数料等控除前）、累積収益額は+221兆201億円、運用資産額は317兆7,596億円でした。
制度の最新情報は金融庁の公表資料で確認する
本記事は制度と公表データの整理を目的としたもので、個別の投資助言ではありません。具体的な商品選択や金額の決定にあたっては、必要に応じてファイナンシャル・プランナーや取引先の金融機関など、専門家にご相談ください。税務の取扱いについては税理士や所轄の税務署にご確認ください。
よくある質問
新NISAのシミュレーションは何%で計算するのが妥当ですか？
新NISAで1800万円を一括投資できますか？
新NISAの取り崩しシミュレーションはどう考えればいいですか？
月5万円の積立で老後資金は足りますか？
20代の平均的なNISA残高はどれくらいですか？
まとめ：今日やる3つのこと
本記事の試算はすべて一定の条件を置いたもので、将来の運用成果を示すものではありません。投資信託は元本割れの可能性がある金融商品とされています。制度内容は変更される場合があります。個別の状況に応じた判断については、ファイナンシャル・プランナーや金融機関、税務については税理士などの専門家にご相談ください。
最終確認日：2026年9月11日
