注意本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定商品の購入を推奨するものではありません。投資には元本割れの可能性があります。最終的な投資判断はご自身の責任で行い、必要に応じて金融機関やファイナンシャル・プランナー等の専門家にご相談ください。
結論：つみたてNISAの銘柄選び方は「4フィルター」で機械的に決まる
363本を2本に絞る4フィルター診断チャート
※1 出典：金融庁「つみたて投資枠対象商品届出一覧」（2026年8月25日時点） ※2 出典：金融庁「令和8年度税制改正における金融庁関係の主要項目」（2025年12月26日） ※3 出典：各ファンドの交付目論見書「ファンドの費用」欄／交付運用報告書 ※4 純資産30億〜50億円未満は繰上償還を警戒する実務上の目安として運用会社・専門誌で紹介される水準です（絶対的な基準ではありません）
フィルター②の核心：信託報酬ではなく「総経費率」で比較する
信託報酬と総経費率は何が違うのか
| 項目 | 数値 | 確認できる場所 |
|---|
| 信託報酬（年率・税込） | 0.05775% | 交付目論見書「ファンドの費用」 |
| 総経費率（2024/4/26〜2025/4/25） | 0.08% | 交付目論見書／交付運用報告書 |
| 差 | 約0.022ポイント | — |
出典：楽天証券トウシル／eMAXIS Slim全世界株式 交付目論見書
総経費率を確認する手順
- 証券会社のファンド詳細ページから「交付目論見書」を開く
- 「ファンドの費用・税金」の章を探す
- 「総経費率」または「実質的な負担」の行の数値を控える（直近1年の実績値）
- さらに正確に見たい場合は「交付運用報告書」の1万口当たりの費用明細を確認する
- 同じ指数の候補2〜3本で、この数値だけを横並びで比較する
総経費率0.442ポイントの差は20年でいくらになるか（試算）
計算の前提と式
- 積立額：毎月30,000円 × 240か月（元本720万円）
- コスト控除前の年率リターン：5%固定
- ケースX：総経費率0.058% → 実質年率 4.942%
- ケースY：総経費率0.5% → 実質年率 4.5%
- 計算式（積立終価）：FV = 30,000 × ((1 + r/12)^240 − 1) ÷ (r/12)
結果
| ケース | 総経費率 | 実質年率 | 20年後の評価額（概算） | 元本との差 |
|---|
| X（低コスト） | 0.058% | 4.942% | 約1,224.8万円 | +約504.8万円 |
| Y（高コスト） | 0.500% | 4.500% | 約1,164.4万円 | +約444.4万円 |
| 差額 | 0.442ポイント | — | 約60万円 | 元本720万円の約8%相当 |
注意上記は一定の前提を置いた試算であり、実際の運用成果を保証するものではありません。リターンは市場環境により変動し、元本割れとなる可能性があります。なお参考値として、三菱UFJアセットマネジメントのシミュレーションでは毎月3万円・年率5%・20年で元本720万円に対し運用収益513.1万円（合計1,233.1万円）という数値が示されています。
「オルカンとS&P500を両方買う」は分散になるのか（重複チェック表）
前提となる中身の数字
組み合わせ別・中身の重複チェック表
- 米国比率 ＝ Σ（各ファンドの保有比率 × そのファンドの米国構成比）
- 加重平均コスト ＝ Σ（各ファンドの保有比率 × そのファンドの信託報酬）
| 保有パターン | 米国比率 | 日本比率 | 新興国比率 | 上位10銘柄集中度 | 加重平均信託報酬 | 想定される主なリスク要因 |
|---|
| A：オルカン100% | 約64.5% | 約4.9% | 約10.3% | 約20.4% | 0.0578% | 世界株全体の下落・為替 |
| B：S&P500 100% | 100% | 0% | 0% | 約33.8% | 0.0814% | 米国1国・米ドル・大型テック集中 |
| C：オルカン50%＋S&P500 50% | 約80% | 約2.5% | 約5.2% | 約27.1% | 0.0696% | Aより米国集中が進み分散効果は薄い |
| D：オルカン70%＋新興国30% | 約45.2% | 約3.4% | 約37.2% | 約17%前後 | 商品により変動 | 新興国の値動き・通貨リスク増 |
| E：オルカン80%＋日本株20% | 約51.6% | 約23.9% | 約8.2% | 商品により変動 | 商品により変動 | 日本市場・円資産への偏り |
「とりあえず買って後で変える」が枠を二重に消費する理由
枠の復活ルール
2026年の誤情報に注意
2027年に選択肢が広がる：制度改正で今決めること・後で見直すこと
決まっている変更点
| 時期 | 内容 | 銘柄選びへの影響 |
|---|
| 2026年1月 | 指定指数に「読売株価指数」「JPXプライム150指数」が追加 | 国内株の連動先の選択肢が増える |
| 令和8年度改正で決定 | 対象要件が「主に株式に投資するもの」→「主に株式又は公社債に投資するもの」へ拡大 | 債券中心型・バランス型の商品が増える方向 |
| 2027年1月 | こども支援NISA開始（0〜17歳・年間60万円／非課税保有限度額600万円） | 家族単位での積立設計を見直す契機 |
| 今回は見送り | 売却枠の即日復活 | 枠の復活は引き続き翌年・簿価ベース |
出典：金融庁「令和8（2026）年度税制改正について －税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」（2025年12月26日）、金融庁 つみたて投資枠 指定指数一覧（2026年6月25日版）
今すべきこと／見直しのタイミング
- 今すべきこと：4フィルターで株式インデックス1〜2本を決めて積立を開始する。制度改正を待って始めない（待つ期間は非課税の恩恵を受けられません）。
- 見直すタイミング：①公社債型の商品が実際に出そろったとき（取り崩し期が近い方は選択肢になり得ます）、②ライフイベントで期間やリスク許容度が変わったとき、③保有商品の総経費率が同種商品より明らかに割高になったとき。
- 見直さなくてよい理由：短期の値動き、SNSで話題の商品、直近1年の運用成績。
楽天証券・SBI証券でのつみたてNISA銘柄の選び方（証券会社別の実務）
楽天証券での絞り込み手順
- 投信のスクリーニング画面で「NISA つみたて投資枠」に絞る
- 分類で「国際株式・グローバル（含む日本）」または「国際株式・北米」を選ぶ（Q2の答えに対応）
- 信託報酬の低い順に並べ替え、上位数本を候補にする
- 各候補の交付目論見書を開き、総経費率 を確認して最小のものを残す（Q3）
- 純資産総額と設定日を確認し、50億円未満・設定3年未満は外す（Q4）
クレカ積立の還元率（2026年時点の各社条件）
| カード | 還元率 |
|---|
| 楽天カード（一般） | 0.5% |
| 楽天カード（ゴールド） | 0.75% |
| 楽天カード（プレミアム） | 1.0% |
| 三井住友カード（一般） | 最大0.5% |
| 三井住友カード（ゴールド） | 最大1.0% |
出典：各社公式。還元率・条件は変更される場合があるため、申込前に各社の最新情報をご確認ください。
注意還元率0.5ポイントの差は、コスト差と同様に無視できませんが、カードの年会費や利用条件（年間利用額の条件など）を満たせるかを含めて判断する必要があります。還元率だけでカードを上位グレードにすると、年会費で相殺される場合があります。
初心者が最後に迷う3つの細部に決着をつける
繰上償還リスクはどこで見るか
毎日積立と毎月積立はどちらが有利か
円高になったら円建てリターンはどう見えるか
データで見るNISAの実態：始めた人は続けられているのか
| 区分 | 稼働率 |
|---|
| 全体 | 62.0% |
| 30代 | 70.7%（最高） |
| 40代 | 68.8% |
| 50代 | 66.9% |
| 80代以上 | 24.7% |
出典：金融庁「NISA口座の利用状況調査」（2025年12月末時点・速報値、2026年2月18日公表）
よくある質問
最終確認日：2026年9月6日
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